日本国内でも活躍のチャンスあり！米国公認会計士（USCPA）の方に人気の転職先とは？
あなたは、米国公認会計士（USCPA）という資格の名前を聞いたことがあるでしょうか？最近、非常に注目度が上がってきている会計士資格です。日本国内でもその需要が高まってきており、国内にいながらにして、この資格を活かして働くことができるようになってきています。
そこで今回は米国公認会計士（USCPA)とはどのような資格なのかという説明と、資格を取る前に知っておきたい注意点、また、米国公認会計士（USCPA)資格取得者に人気の転職先についてご紹介していきます。
これから米国公認会計士（USCPA)資格を取ろうと思っている人は、ぜひ参考にしてみてください。
そもそも米国公認会計士（USCPA）とは？
米国公認会計士（USCPA U.S. Certified Public Accountant )はその名の通り、アメリカ（米国）で認定された会計士資格です。米国公認会計士（USCPA)の分野は大きく分けて5つあり、会計・財務・金融・英文会計・英語に分かれています。
この試験に合格していれば会計・財務知識だけでなく、英語もプラスした3つの能力を備えた人材であることがアピールできます。
「アメリカで認定された資格なのに、なぜ日本で活躍のチャンスがあるの？」と疑問を持つ方もいらっしゃると思いますが、それには理由があります。
その理由は「IFRSという国際会計基準に対応する基礎を学ぶことができる」からです。日本でどうしてIFRSという国際会計基準に対応する必要があるかというと、下記3つの理由があります。
- 1. 日本企業も海外に積極的に進出しており、取り引きの関係から会計基準を国際基準に合わせていること
- 2. 海外の会計事務所が日本に進出し、外資系の会計事務所として存在していること
- 3. グローバル化に伴い、日本の中でも国際基準の会計をする国際会計事務所が多くなってきていること
特に最近では企業のグローバル化が進み、海外とビジネスを行うことが当たり前となっています。これによって会計基準を取引先である海外の企業が導入しているものに合わせる必要が出てきているのです。合わせるのはIFRS（国際会計基準）です。
多くの日本企業もグローバル化し、海外企業が進出してきていることで多くの企業がIFRS（国際会計基準）で会計を行うようになってきているため、監査法人や国際会計事務所、税理士法人、コンサルティングファームなどでも米国公認会計士（USCPA)の資格保有者が求められるようになってきているのです。
米国公認会計士資格取得の注意点とは
米国公認会計士（USCPA)の資格保有者の需要が非常に高く、各企業から求められている資格だということはお分かりいただけたと思います。しかし、「ただ資格を取得すれば転職ができる」というわけではありません。
それはなぜかというと、米国公認会計士資格を取得することで一人前という考えの資格ではないからです。資格取得がゴールではなく、あくまで取得してから学び続けるための基礎を手に入れる資格だと定義されているのです。
実際に米国公認会計士（USCPA)は試験に合格してから、2年間の実務経験が必要となります。つまり、米国公認会計士（USCPA)と名乗れるようになるのは合格後2年が経ってからになるのです。
これを見ても分かる通り、資格を取得してからやっとスタートラインに立てるということを表しています。会計や経理などの仕事に携わったことのない未経験者が、米国公認会計士（USCPA)資格を取得したとしても、簡単に受け入れてくれるところはなく、資格を活かした転職をすることは難しいということです。
もちろん他の資格と同じように、他の業務には使える資格ではありませんから、「せっかく取ったのに…」ということになりかねません。
では会計士としての実務経験がある方であれば問題ないのかというと、それも違います。資格取得のひとつの項目である英語を実務で使っていたかということと、IFRS（国際会計基準）に業務で携わった経験があるかどうかも重要視されるからです。
米国公認会計士（USCPA）の資格を持っていることと、実務でそれを使って働けることには大変大きな差があります。20代半ば～後半であれば、まだ受け入れてくれる企業・事務所もある可能性が高いですが、30歳を超えてくると未経験の状態では非常に厳しくなってくるという現状があります。
グローバル化がさらに進み、米国公認会計士（USCPA)資格を持っている人が大量に必要になれば、採用ハードルを下げることも考えられます。しかし、現状すぐにそうなるとは考えにくい状況です。そのためひとつの区切りである20代後半までに、米国公認会計士（USCPA）の取得とそれに関する業務に従事できるようにしておくことが非常に重要となります。
米国公認会計士（USCPA）の方に人気の高い転職先
そんな需要の高まりが感じられる米国公認会計士（USCPA)ですが、資格保有者に人気の高い転職先とはいったいどのような企業なのでしょうか？詳しくご紹介していきます。
監査法人
まず一番に挙げられるのは大手の監査法人です。資格で勉強したことを確実に活かしながら働くことができ、安定感もあるため人気の転職先となっています。また、大手監査法人系列のFAS（ファイナンシャルアドバイザリーサービス）への転職も人気が高いです。
税理士法人
大手税理士法人も、人気の転職先となっています。税理士法人では、国際税務の部門での求人ニーズがあります。こちらも国際的な基準で税務を行う必要性がありますので、米国公認会計士（USCPA)資格を持った方が必要となります。
国際会計事務所、海外会計事務所
外資系企業、海外進出している日系企業の会計税務などを行う会計事務所や、東南アジアなどに展開している会計事務所などでもニーズがあります。東南アジアでは日本企業もたくさん進出していますので、さらにこれからも伸びていく可能性が高いです。
財務系、戦略系、会計系、M&Aコンサルティング会社
財務会計だけでなくM&A、企業再生などのコンサルティングを行う企業でも、米国公認会計士（USCPA）の採用ニーズは高いです。クロスボーダーと呼ばれる海外企業のM&Aや事業再生などの仕事に就くことになります。
また、PEファンドの会計業務や投資家関連の業務など、金融機関に対する業務も存在します。
海外進出企業
最近ではさまざまな不正が露呈する報道が多く、さまざまな企業が内部監査に力を入れています。特に日本の会計基準とIFRS（国際会計基準）は大きく異なりますので、どのようにしていけば国際会計基準に合わせられるのか、という対応が必要になります。
そのため、米国公認会計士（USCPA)の資格を持った方が会計監査、内部統制、内部監査などの仕事で求められています。
外資系コンサルティングファーム
外資系企業のコンサルティングを行うコンサルファームでも、米国公認会計士（USCPA)の方が求められています。IFRS（国際会計基準）の会計知識がなければ、提案できないことも多いため、需要は引き続きある状態です。
IPO（株式公開）前の企業（国際会計基準を導入している）
IPOするためには、徹底的にクリーンな会計を実現し、株式公開のための基準を満たさなければなりません。そのため、IPO準備のために会計監査、内部統制、内部監査を実施してくれる人材として米国公認会計士（USCPA)資格保有者が求められています。
まとめ
IFRS（国際会計基準）の基礎を学べ、英語力も同時につけることができる米国公認会計士（USCPA)。今後さらにグローバル化していき、ボーダーレスなビジネスが展開されていくことを考えると、さらに需要が増していく資格となりそうですね。
注意点には気をつけながら、転職市場で自分の価値を上げるためにも、ぜひ取得に踏み出してみてはいかがでしょうか？
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