【現状レポート】経験者に実は聞いてみたい！会計士の転職で年収ってあがった？
普段は他の人に聞く機会がない年収の話。難易度の高い会計士の資格を取得した後に転職した場合、どれくらいの年収アップが望めるのかは知っておきたいですよね。エージェントなどに行けば大体の相場観を教えてもらえますが、転職したときの年収アップについては細かく教えてくれないケースもあります。
自分が転職するときに、どのくらいの年収を得ることが可能なのか、アップさせるにはどうしたらいいのか、ということを知るための情報をお届けします。ぜひ参考にして自分自身の転職に活かしてみてください。
会計士の年収っていったいどのくらい？
転職による年収アップが可能なのかどうかを知る前に、まずは会計士の年収について、だいたいどのくらいなのか相場観を知っておきましょう。
また役職によって会計士の年収はいったいどのように上がっていくのか、大体の会計事務所や監査法人などで使われている役職呼称と年収をご紹介していきます。比較対象として一般企業役職に置き換えた場合も追記してありますので、ぜひ参考にしてみてください。
| 会計士役職 | 一般企業役職 | 想定年収（残業代抜き） |
|---|---|---|
| スタッフ | 平社員 | 400～550万円 |
| シニアスタッフ | 主任 | 600～700万円 |
| マネージャー | 課長 | 900～1000万円 |
| シニアマネージャー | 部長 | 1000～1300万円 |
| パートナー | 役員 | 1500万円以上 |
※パートナーは共同経営者と呼ばれることもあります。
スタッフと呼ばれる一般企業でいう平社員の場合でも、ベースの給与はある程度高い状態です。だいたい400万円から550万円程度をもらうことができます。
業務としては通常の会計業務の指示を出されて行うだけで一部分しか業務が担当できないため、全容がつかめていないことが多いです。
次のシニアスタッフという一般企業でいう主任のような役職の方は、600万円から700万円程度の範囲でもらうことができます。シニアスタッフの次の役職であるマネージャーの場合は一気に年収が跳ね上がり900万円から1000万円をもらうことができます。
さらにマネージャーの上の役職であるシニアマネージャーになってくると、ついに下限で1000万超えが叶います。
最後はパートナーの年収です。共同経営者となっているわけですから、年収がグッと上がるのも納得ですね。経験などに応じて1500万円以上となっています。いくらまで出してくれるかについては、その企業の体力やその人の貢献度合いによりますので何ともいえません。しかし、貢献度に応じて高い年収を支払ってくれることが見込まれます。
※こちらはあくまで想定となりますので、働く企業や経験、年齢などにもよって大きく変わってきます。すべての会計士の年収が、必ずしもこの範囲内に収まるわけではありません。
会計士の一般的な年収を知ったところで、逆に転職で年収を下げてしまうケース、転職に成功して年収が上がったケースの2つをご紹介していきます。例として挙げているものは会計士の転職でありがちなものを挙げているため、実際の事例ではありません。
会計士の転職で年収が下がるケース
難易度の高い資格取得をがんばって取得した会計士でも、転職で年収が下がるケースがあります。年収が下がる例としては、下記3つのパターンがあります。
未経験の業務を行う企業に転職する場合
一般的な仕事でもそうですが未経験の業務を行う場合は、年齢に関係なく年収が下がる可能性が高いです。転職をするときに自分のこれまでの経験やスキルを活かしていない、まったく新しい領域に転職する場合は、年収が下がる可能性があることに注意しましょう。
大手監査法人から会計士・税理士事務所などに転職した場合
大手から中小・中堅などの事務所に転職しようとした場合、大手での金額が高すぎて年収が下がるということがあります。監査法人で大手にお勤めの方の場合は、転職の際に年収が下がるかもしれないことを想定しておきましょう。
労働条件を緩和して転職しようとした場合
先程ご紹介した年収は残業代を含めずにご紹介していますが、残業代を含めて年収を考えた場合、残業の少ないワークライフバランスを保てる事務所や、案件数を多く抱えていない事務所などの場合は大きく年収がダウンする可能性があります。自分の年収に占める残業代の割合などは知っておくべきでしょう。
また、企業規模やクライアント数、社員（所員）の人数に応じて残業の長さが大きく変わってくるため、年収にも大きな差があります。年収が下がってしまうと生活水準が保てなくなるなど、もろもろ不具合が起こってくる可能性もあります。
キャリアだけを考えて転職先を決めずに、年収がどうなるのかも含めてシミュレーションと確認をするようにしましょう。
会計士の転職で年収が上がるケース
会計士が転職する際に年収が上がるケースについてもご紹介していきます。
経験のある分野での転職を行う場合
まずは経験のある分野で転職を行う場合は、基本的に年収がアップする可能性が高いです。自分の経歴はこれまでの経験をうまく伝えることができれば、高く評価してもらえる可能性があるからです。これは一般的な企業でも同じなので理解しやすいですね。
中堅、中小から大手事務所や監査法人、FASなどに転職を行った場合
中堅、中小企業から大手事務所大手の監査法人大手のFAS（ファイナンシャルアドバイザリーサービス）などに転職を行った場合も、年収のアップが望めます。大手監査法人系列でまとめてご紹介していきます。
- 大手監査法人
- FAS（ファイナンシャルアドバイザリーサービス）
- 大手会計士事務所
Big4と呼ばれる大手監査法人は基本的に新卒の初任給で比べてもわかるように、年収が平均よりかなり高く設定されています。そのため、中堅監査法人から転職をした場合は、スタッフ職であっても、もれなく年収が上がる可能性が高いです。
年収の上がり率はシニアスタッフ、マネージャー、シニアマネージャーなど役職が上がっていくごとに上がり幅が大きくなる傾向があります。転職するときは役職がついているかどうかで年収の幅に大きな開きが出ますので覚えておきましょう。
また、大手監査法人の場合クライアント数が非常に多く、繁忙期の残業が非常に多くなります。もちろん残業代もしっかり支払われますので、その分が年収にも大きな影響を与えてくれます。
FAS（ファイナンシャルアドバイザリーサービス）の中にも、中堅、大手企業があります。特に大手監査法人系列のFASへの就職が叶うと年収をアップさせられる可能性が高いです。
デューデリジェンス、バリュエーション、M&Aアドバイザリーなどさまざまな部門に分かれていますが、特にデューデリジェンスでの場合、監査業務の経験があれば仕事にすぐなじめるという特徴もあります。
経験も活かせて自分のキャリアも広げることができるため、会計士の転職先として一般的になってきています。新卒で監査法人に入って3～5年働き、後にFASなどに転職をすれば、年収をどんどん上げていく形で給与水準を確保することができます。
中堅・中小会計士事務所から大手の会計士事務所に移動した場合、経営の安定性やクライアントの多さなどで年収がアップする可能性が高いです。また中堅・中小で役職を上げておくことで、大手会計士事務所に転職をした際もそのポストで採用される可能性が高いです。そうすると、給与水準が高い会社で役職者となれるため、非常に高い年収を得ることができます。
転職を考えてすぐに大手に転職するのではなく、役職を上げてから転職を検討するのも年収アップの観点からおすすめします。
おわりに
会計士は高給取りといわれますが、キャリアプランの進め方によって同じ資格を持っていても大きく年収に差が出る可能性は高いです。新卒で会計事務所に入った場合でも、その後FASに転職することやBig4といわれる大手監査法人に入社することで、年収を一気にアップさせることもできます。
ご紹介した年収が下がってしまう転職に挙げた事例を自分が実施しないように、注意しながらキャリアプランを練ってみてくださいね。
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