会社設立する方必見!起業の初期費用として必要になる予算を大解剖します! | 会社設立・独立支援情報メディア KIGYO+(起業プラス)

会社設立する方必見!起業の初期費用として必要になる予算を大解剖します!


起業には様々な形があります。個人事業主・会社設立・社団法人設立など、様々です。
近年では起業は随分と身近になってきました が、まだまだ当事者にならないとわからないのが会社設立にかかる実際の費用です。
今回は最も一般的な株式会社という法人の設立を例に、気になる予算を解明していきましょう。

まずは法人登記

起業をする際にまず支出があるのが会社の登記費用です。
2006年から新会社法が施行されたことにより、資本金の制限がなくなり、1円資本でも会社を設立出来るようになりました。起業がしやすくなったのです。
しかし、資本金が1円だろうが1千万円だろうが、法人登記の費用は同じくかかってくることを忘れてはいけません。

定款作成費用

まず、会社の定款を作成しなくてはなりません。定款には、会社の名前・事業の内容・所在地など、会社の規則を決めて記載します。定款は自分で作っても良いですが、慣れない場合には行政書士などの専門家に依頼したほうが良いでしょう。

定款作成の費用は、自分で作れば0円、専門家等にお願いした場合は、数万円から15万円程度まで、バラつきがあるようです。30万円ぐらいで請け負っている行政書士が多いようですが、その場合には登録免許税も含まれているようですので、15万円程度になります。

定款認証費用

定款を作成したら、公証役場で定款を認証してもらいます。
公証役場は官公庁の一種で、都内なら多数ありますし、地方でも県庁所在地と数か所あります。会社の所在地と同じ都道府県内の公証役場で認証してもらう必要があります。

会社 の所在地が東京都渋谷区なら、東京都新宿区など東京都内の公証役場でならどこでも定款認証をしてもらえますが、神奈川県の公証役場ではしてもらえないということです。

公証役場では、法律上必要な内容が記載されているかを確認したうえで、押印その他の認証を行ってくれます。定款認証が行われないと登記をすることができません。適正な内容でない場合には定款修正が必要になります。
定款認証の費用は法律で決められており、一律5万円です。

印紙代

定款には収入印紙4万円分を貼らなくてはなりません。収入印紙は法務局内で販売しています。
なお、電子認証システムを使えば収入印紙代は不要です。ただし、システムを導入する費用を考えれば収入印紙のほうが安いです。

行政書士事務所なら電子認証システムを持っていますので、あらかじめ行政書士に依頼するのも良いでしょう。

登録免許税

法務局に行って法人登記を行います。どこの法務局でも良いわけではなく、会社の所在地を管轄する法務局でしか登記は行えません。あらかじめ 管轄法務局を確認しておきましょう。

法人登記をする場合には、登録免許税15万円がかかります。
法人登記をする際には、定款の謄本交付料2千円程度も含めて、総額で少なくとも20数万円必要になります。

オフィスにかかる費用は?

会社を作ると必要になるのがオフィスです。
自宅をオフィスにする場合もありますが、賃貸マンションの場合、法人登記が許されない場合もあります。
プライベートとビジネス空間を分けるためにも自宅以外にオフィスを構えることがオススメです。

賃料

オフィスを借りる場合には毎月の賃料だけでなく、契約の際に必要な敷金(保証金)・礼金・仲介手数料・前家賃の支出を考慮しておく必要があります。
敷金などは月額賃料の何か月分として物件ごとに決められていますので、初期費用は物件ごとに代わります。

少なくとも6か月分ぐらいは契約時にかかる費用だと考えておけば良いでしょう。入居時に内装工事が必要な場合もあります。その場合は当然に内装工事代も賃料とは別に必要となります。

PC・プリンタなどの設備投資

起業時における設備投資は、工場などではない限り、デスク・椅子・パソコン・プリンタ・などで済むでしょう。
金庫・ロッカーまたは、冷蔵庫・エアコン・応接セット・ホワイトボード・ショーケースなどが必要な場合もあるかもしれません。

いずれにしても、資金が潤沢で売り上げの予測もよい前提で、新品の良い物をしっかりそろえたいという方でない限り、できるだけ低く抑えておくべきでしょう。
自前のパソコンや、中古のデスクなどを賢く使って、豪華ではないけれど充分仕事が出来るだけの投資が望ましいのではないでしょうか?

従業員雇用の予定

会社を設立すると、営業人員や事務員など、従業員が必要になってきます。
しかし、最初から多くの従業員を雇うことはリスクが多いでしょう。事業は始まったばかりで、安定した売り上げが無いことが多いからです。
また、従業員を雇う際には思いのほか費用がかかります。

人件費の見積もり

電話番をしてくれる人員を1名雇う場合、どのくらいの費用がかかるでしょうか。
毎月の給料の他に、社会保険料の会社負担分や通勤手当などがかかります。一般的に、人件費は給与の1.3~1.5倍かかるとみておいたほうがよいと言われています。毎月の費用として一人当たり20万円程度はかかるでしょう。

また、自分への給料も払わなければなりません。役員報酬にするのか、通常の給料とするのかで保険料などは変わってきますが、月額30万円として考えてみます。
電話番をしてくれる人員にかかる人件費20万円と、自分の人件費30万円で、合わせて50万円が毎月の固定した支出になります。

半年で300万円の支出になりますので、人件費は大きな支出だと言えます。
もし、設立時に仲間がいる場合には、電話受けなどは自分たちで行ったり、外部の電話受けサービスなどを利用して、設立初期は費用を抑えましょう。

初年度の売上

会社を設立する際に最も気になるのが売上です。
特に初年度の売上は会社設立以前に3年間の予測を立てておいたほうが良いでしょう。顧客数・価格などを見積もって売上予測を立てていくのです。

ただ、会社設立時の売上予測は、どうしても希望的観測から高めに設定してしまうことがあります。
しかしながら、一般的に初年度から事業が順調にいくことのほうが少ないと思われます。設立して数か月は売り上げがゼロだったという会社も少なくないようです。

どれくらいの成長が期待できるのか

売上予測と関連しますが、どれくらいの成長が期待できるかも大きな分岐点です。
成長があまり見込めないのに、時間とお金と労力をつぎ込むことには大きな疑問があるからです。
景気や社会情勢によって、成長の見込みは変わっていきます。

少子化なのに子供向けの事業を始めるならば、成長が見込めないように思えるかもしれませんが、知育玩具などに支出を惜しまない祖父母がいるであろうことや、老人が増えていることを考えれば成長が見込めるとも言えるでしょう。
事業の環境を分析して、成長戦略を立てていきましょう。

まとめ

起業は楽しく夢のあるものです。しかし、起業したからといってすぐに売上に結びつくわけではなく、信頼を勝ち取って初めて売り上げに結びついていくのです。
信頼を築くために、法人登記やオフィスを構えることは必要なことですが、できるだけ費用をかけないように、個人事業主にして自宅で開業をするケースもあるようです。
どのような形態が良いのかは、それぞれですが、支出や収入を予測し、資本金に応じた企業が望ましいのではないでしょうか。


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