会社設立する方必見!起業の初期費用として必要になる金額はどれくらいかをわかりやすく解説! | 会社設立・独立支援情報メディア KIGYO+(起業プラス)

会社設立する方必見!起業の初期費用として必要になる金額はどれくらいかをわかりやすく解説!


会社を設立することが決定したら、初期費用や資金計画を立てなくてはなりません。どのくらいのお金が必要なのでしょうか。一緒に考えていきましょう。しっかり計画を立てて過渡期を乗り切れるようにしておけば安心です。

会社設立にかかる費用はどれくらい?

まず 会社そのものを設立するためにかかる費用を考えてみましょう。株式会社を設立するための費用は諸々含めると242,000円です。内訳が定款印紙代40,000円、公証人への定款認証手数料52,000円、登録免許税は資本金の0.7%ですが資本金がどんなに少額でも最低でも150,000円支払うこととなります。

他にも会社の印鑑を作成する費用が約30,000円程度、個人と法人の印鑑証明書、設立後の謄本、会社設立の手続きを業者に頼む方も多いですが、その手数料などを考えると最低でも250,000円以上、30数万円を見越して用意しておく必要があります。

設立後の謄本や法人の印鑑証明は法人名義の口座開設や法人カードを作るときに必要になります。

オフィスにかかる費用は

事務所やオフィスを借りる場合、必要になるものがいろいろ出てきます。家賃以外にも保証金、敷金、礼金、仲介料を不動産業者に支払う必要があります。ただし、今住んでいる自宅を自宅兼事務所として使用すればこれらは不要になります。

この方法で確かに費用は抑えることができますが、信用という面で考えると事務所としての場所を借りて事業をした方が大きな仕事が入りやすくなります。

敷金と保証金は居住用か事業用かの違いだけです。事業用の場合は保証金となります。退去の時に部屋を元通りきれいに戻す原状回復のための費用が引かれて残額が返金されます。礼金が返ってくることはありません。仲介手数料は不動産屋への斡旋手数料で代替賃料の一か月分くらいの金額になります。

無料のところもありますので探してみるといいでしょう。家賃は前払いが基本ですから入居する時は入居月の日割り家賃と翌月分の家賃を支払うことになりますので入居日は慎重に選びましょう。

内装費用

事務所の壁紙を変えたり、床を変えたり内装を変更する必要がある場合は内装費用が掛かります。いくつかの業者から見積もりを取って内容と金額に納得できる業者を選定しましょう。

ただし、内装は社内で接客などがないのであれば最優先するべきことではありませんし、元々に多様な事業をしていた事務所を借りれば内装費用は掛からないこともあります。よく探しましょう。

更新料

居住用の賃貸マンションでも同じですが、数年おきに更新料がかかることがあります。大体2年おきのところが多いようです。家賃の1~2か月分がかかる場合もありますので、事前に確認しましょう。

保険料

火災保険は事務所を借りるなら必須です。不動産業者に指定される場合もありますが自分でよく検討しましょう。

設備にかかる費用は

 
事務所に必要なものは以下のようなものがあります。

  • 机、椅子(自分が利用分と来客分)
  • PC
  • プリンター
  • 電話
  • 棚・パーティション(打合せするには別室か区切られた空間がベターです)
  • 時計
  • ロッカー
  • ホワイトボード
  • お茶セット(来客用)
  • 文房具一式

パソコン、プリンターなど

PCやプリンターなどは今や事業者には必須アイテムです。デジタル化が進んでいるとはいえ、紙媒体による資料作成や契約書などはこれからも続くでしょう。FAX、プリンター、コピーがセットになっているものを選ぶと後々助かります。またPCにはセキュリティ対策が必須です。

電話回線

いつまでも携帯電話ではいけません。電話はネットとセットになってお得な料金プランも出ています。今自分が契約している電話会社に使えるプランがないか検討しましょう。また費用が掛かりますが、かかってきた電話を携帯電話に転送するサービスもあります。

 

ホームページ製作・ドメインの取得にかかる費用

メールもホームページも無料で作れる時代です。フリーメールはお金もかからないのに高機能なので使っている人も多いですが、会社を設立したのならフリーメールの使用はやめましょう。顧客は問い合わせの際に、メールを見て判断することもあります。

「あ、この会社、まだフリーメール使っているんだな」と。それは今後の信用問題にもなります。無料のサービスを使用している場合、使えているときは便利なのですが、運営会社の都合である日突然使用できなくなることも考えられます。そうなれば今まで築いてきたものが一瞬で消えるということもあり得ます。

ドメインの取得は年間1000~3000円で取得できる時代です。法人であればco.jp、 .com、 .jpなどを使用しているところが多いです。それほど高くないので独自ドメインを取得しましょう。

資本金は安くても大丈夫?


資本金とは株式会社を運営するために発行される株式と交換して集めた資金を指します。資本金はいくらでも構いません。会社法が改正されたので資本金が1円でも株式会社を設立できるようになりました。「では資本金は1円に」と思われるかもしれませんがお勧めしません。

なぜなら資本金は会社設立時の運転資金を意味しており、「会社の土台」「会社の体力」ひいては信用する基準とされるからです。資本金が少なすぎると信用も低くなり、ひいては銀行からの融資が受けにくくなります。資本金の額で取引先を決める会社もあるのを忘れずに。

資本金はいくらにするのがいい?

では資本金はどれくらいにしておけばいいのでしょうか。今後取引する予定の会社に合わせて設定するのもひとつの方法です。その必要がない場合は、月々に必要な費用×3~6か月分とします。

なぜ3~6か月なのかというと、たとえ事業がうまく回っていて、設立当初から順調に売り上げが上がっていたとしてもすぐに入金があるとは限らないからです。

翌月入金やカード決済になっていることもあるでしょう。3~6か月はたとえ売り上げゼロになっても乗り切れるように余裕をもって準備しておく必要があります。個人的な生活費も半年分くらい保持しておくとより安心です。

資本金は1000万円以下がお得?

資本金は、最初は1000万円未満にしておけば会社設立時から2期間は免税事業者になりますが、資本金が1000万円以上になっていると課税業者として消費税の納税義務が発生します。他にも市町村民税、道府県民税も数万円安くなります。資本金は1000万円以下にしておけばいいでしょう。

終わりに

以上のことから会社設立には以下の資金が必要になります。
 
会社設立時に必要な費用=設立費用+創業時にかかる初期費用+資本金
 
“1円起業”といういう本も出版されていましたが、確かにそれも不可能ではありません。自宅にてパソコン一つで起業することも不可能ではありません。しかし世の中は印象がかなり大事です。資本金が少なすぎると「この会社、信用できるのか?」と思われてしまうこともあります。

実際に資本金が少なすぎると、会社としての資金がないので借り入れになってしまうことが予想されます。資本金はよく吟味して決めるようにしましょう。


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