起業前にクレジットカードを作っていたほうが良いって本当?様々なうわさが飛び交うクレジットカードの真実
あなたはクレジットカードを持っていますか?ショッピングセンターなどでよくクレジットカード加入の勧誘をしているところを見かけますし、メンバーズカードを作るときにクレジット機能つきを勧められることもありますね。中には「即日発行」など手軽さを謳っているものもあります。
このような様子を見ているとクレジットカードは誰でも簡単にすぐに作れそうなイメージです。しかしちょっと気になるうわさがあります。それは、「起業するまえにクレジットカードを作ったほうがいい」いうものです。このうわさは真実なのでしょうか。
簡単に作れそうなイメージのクレジットカードなのに、起業するもしないも関係あるのでしょうか。クレジットカード発行の実態から探っていきましょう。
クレジットカードが手に届くまで
クレジットカードは誰でも申し込めば発行されるというわけではありません。カード会社は申し込みをした人のこれまでの支払い状況を個人信用情報機関に問い合わせます。
日本では、シーアイシー(CIC)、日本信用情報機構(JICC)、全銀協(KSC)の3機関があり、それぞれが事故情報の共有を行っています。問い合わせて得た情報を照査した上、カード発行に至るのです。
クレジットカードの審査内容とは?
それではクレジットカードの審査の内容を見ていきましょう。まずカード会社がお客にしたい人(カードを発行したい人)とは支払いがきちんと出来る人です。
いくら自分で「ちゃんと支払います」と言っても、言葉だけで信用を得ることは出来ません。そこで支払いの元となる収入や支払い状況を見て判断されるのです。大きく分けて三つの分野が見られます。
- ①収入
- ②勤続年数
- ③過去の支払い状況
まず①についてですが、収入がないと支払いが出来ませんので、支払いが可能なだけの収入があるのかどうかを見られます。またクレジットカードには様々なサービスが付帯しており、それに見合った収入があるのかどうかを調べるところもあります。
②の勤続年数は、何年同じ会社で勤め続けているのかということを調べられます。1年で仕事を変わり続けている人は印象が良くない可能性があります。その年は良くとも次の年は就業するのかと疑問をもたれる可能性があります。つまり収入が安定しておらず支払いが出来なくなる可能性が高いとみなされるのです。
最後にこれが一番大事ですがこれまでの支払いに滞りが発生したことがないかを見ます。具体的にはこれまで使ったクレジットカードの支払いや、ローンの返済、電気、ガス、水道電話の公共料金の支払いに延滞をしていないかどうかを見られます。
過去に支払いを何度も延滞している場合、先ほど挙げたシーアイシー(CIC)、日本信用情報機構(JICC)、全銀協(KSC)の3機関に記録され、最大5年は残り続けることになります。返済能力の高さを調べるのです。これを世間では「ブラックリスト」と呼ぶ人もいます。
以上のことからクレジットカードが発行されにくい人とは
- 年収が少ない人
- 勤続年数が短い人
- 「ブラックリスト」に名前が載っている人
ということになります。
なぜ起業する前の発行がいいのか?
この3つの審査の内容を見ていると起業する前にカードを発行したほうがいいとお分かりいただけるのではないでしょうか。起業する前はほとんどの人が会社員だったはずです。その頃は、会社から毎月安定したお給料をいただいてきていました。ボーナスが年2回をいただける会社もあるでしょう。
ところが起業するとどうでしょうか。よほど大きな後ろ盾があるにしても、この先必ずうまくいくという保証はどこにもないのです。3つの審査項目のうち、①収入と②勤続年数が大きく減点される可能性があるのです。
起業したばかり=収入不安定になる→支払えるのか?と思われてしまうのです。クレジットカードが必要であれば会社を辞める前に発行しておくことが無難です。
起業した人にクレジットカードは本当に必要でしょうか?
そもそもクレジットカードは起業する上で必要でしょうか。クレジットカードの必要性について考えて見ましょう。まずクレジットカードがあることのメリットをいくつか挙げてみます。
- ①信用を得られる
- ②節約になる
- ③海外旅行が便利
- ④買い物が便利
- ⑤特典を受けられる
①のクレジットカードを持つことによって「信用が得られる」とはどういうことでしょうか。クレジットカードには使用すればするだけ、信用度が上がるという性質があります。
ただ使うのではなく、使用し、きちんと支払うという履歴を積み重ねることで「支払いがきちんと出来る人」という証明になるのです。この信用は先ほど挙げた三つの個人信用情報機関にデータが蓄積されるので、新たに別のカードを発行しようとしたときに有利になります。
逆に社会人なのにカードを一度も作ったことがないと、情報が蓄積されていないので信用が薄いということになり、一度も支払い延滞したことがないのにカードが発行されないということもあるのです。
続いて②の「節約になる」です。クレジットカードで支払いをすることでポイントが貯まっていきます。貯まったポイントは支払いに使えたり、マイルとしても積み立てられたりして無料航空券と交換できることがあります。
使えば使うほどポイントが貯まり、キャッシュバックされるポイントも大きくなり、結果的に節約に繋がります。公共料金など大きな金額の支払いをカード払いにすることで一気にポイントをためることが出来ます。
続いて③「海外旅行に便利」についてです。海外に行くともちろん日本のお金は使えなくなります。でもクレジットカードであれば現金を持たずとも自由にキャッシュレスでお買い物が楽しめますし、両替したりするわずらわしい手間が省ける上に手数料がお得です。
また今の海外旅行ではクレジットカードを身分証明書代わりにされることもあるので海外旅行時にはクレジットカードが必須になっている傾向にあるようです。
④は②③で述べてきた事と重なりますが、スーパーやネットで買い物をするときにキャッシュレスかつサインレスで支払いが出来るので便利です。手元に現金がなくても支払いが出来、欲しいものが最速で手元に届きます。
起業したてて忙しい時など事務用品を買いにいく暇もないほど忙しいかもしれません。そんな時にいちいち銀行で振込みしている時間がもったいなく感じることもあるでしょう。カード一枚ですぐに支払いできるのは時間の節約にもなりますね。
⑤カードにはプラチナ、ゴールドなどのランクが付いていることがあり、そのランクに応じて特典がもらえたり、サービスしてもらえることがあります。
よくあるのは空港のラウンジを無料で利用できたり、空港から荷物を無料で送ってもらえるなどのサービス、高級レストランで割引されるなどがあります。またこのランクがステータスにもなり信用を得ることにも繋がります。
やはり起業前にクレジットカードを作っていたほうが良い?
今挙げたクレジットカードを持つことによるメリットの中で事業家に関係のありそうなものはあったでしょうか。一人の社会人として仕事をしていく上で大切なものがひとつありましたよね。そう、「信用」です。
第三者がその人を信用できるのかどうか判断する材料になりうるのがクレジットカードなのです。また起業して業績が伸びれば事業拡大などを視野に入れることになるかもしれません。その際に海外にすぐに行くためにはクレジットカードが非常に役に立ちます。
またポイントや支払いの手間が省けるなどといったことは微々たるものかもしれませんが、時間やお金の節約は起業家にはとても大切なものです。ただ、クレジットカードで支払うということは「ツケ払い」「借金」とも言えますから抵抗を感じる人も多いでしょう。
しかし時代の流れというものを考えた時、一人の企業家としてこれから羽ばたいていく際にクレジットカードは必須のものになっているといえるのではないでしょうか。
クレジットカードで「信用」を積み立てるために所持する
しかし判断するのはあなたです。今ここでご紹介したことを参考にして、カードを持つと決めたなら、会社に勤めているうちに発行しておきましょう。きっと様々な面でクレジットカードの恩恵を受けながら仕事に邁進できるはずです。
でも支払いは絶対に滞らせないように。使った分はきちんと支払う。そうすることであなたは確かな信頼を築くことが出来るのです。クレジットカードを使いながら信用を着実に積み重ねていきましょう。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでます
会社設立する方必見!起業の初期費用として必要になる金額はどれくらいかをわかりやすく解説!
会社を設立することが決定したら、初期費用や資金計画を立てなくてはなりません。どのくらいのお金が必要なのでしょうか。一緒に考えていきましょう。しっかり計画を立てて過渡期を乗り切れるようにしておけば安心で
源泉徴収は義務なのか?未納付だと脱税で追徴課税もあるので経営・起業初心者は要注意!
「源泉徴収」という言葉は、法人・個人問わずどなたも一度は聞いたことあるがありますよね!でも、それが何かと聞かれると、実は自分も正確には把握していない…という方が多いのではないでしょうか。そして身近な言
これで確実に顧客ゲット!?経営者なら起業と同時に活用すべきSNSのオススメな使い方
Facebook、インスタグラム、ブログ、LINE…今やSNSをやっていないという人を探す方が難しい時代になりました。利用人口が多いからこそSNSは使い方によっては起業に役立ちます。 もはや「S
会社設立する方必見!起業の初期費用として必要になる予算を大解剖します!
起業には様々な形があります。個人事業主・会社設立・社団法人設立など、様々です。 近年では起業は随分と身近になってきました が、まだまだ当事者にならないとわからないのが会社設立にかかる実際の費用です。